2004年9月 |
日本医学会基本領域19学会が「診療行為に関連した患者死亡の届出について~中立的専門機関の創設に向けて~」を共同声明として発表する。 |
2005年9月 |
日本内科学会を運営主体として、厚生労働省補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が開始される。 |
2010年4月 |
一般社団法人日本医療安全調査機構が設立され、日本内科学会から厚生労働省補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を継承する。
髙久史麿が初代代表理事に就任する。
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2014年6月 |
医療法の一部改正により、医療の安全確保を目的とした「医療事故調査制度」が創設される。(施行は2015年10月1日) |
2015年3月 |
厚生労働省補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が終了する。 |
2015年8月 |
厚生労働大臣から、一般社団法人日本医療安全調査機構が、医療事故調査制度における「医療事故調査・支援センタ-」の指定を受ける。 |
2015年10月 |
「医療事故調査制度」が開始される。医療事故調査・支援センターの事務局を東京都港区浜松町(世界貿易センタービル)に開設した。 |
2020年11月 |
事務局を(浜松町TSビル)に移転する。 |