Ⓑ医療事故調査等支援団体

2. 病院等の管理者は、医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体（法人でない団体にあつては、代表又は管理人の定めのあるものに限る。次項及び第6条の22において「医療事故調査等支援団体」という。）に対し、医療事故調査を行うために必要な支援を求めるものとする。
3. 医療事故調査等支援団体は、前項の規定により支援を求められたときは、医療事故調査に必要な支援を行うものとする。

• 医療機関の判断により、必要な支援を支援団体に求めるものとする。
• 支援団体となる団体の事務所等の既存の枠組みを活用した上で団体間で連携して、支援窓口や担当者を一元化することを目指す。
• その際、ある程度広域でも連携がとれるような体制構築を目指す。
• 解剖・死亡時画像診断については専用の施設・医師の確保が必要であり、サポートが必要である。

（公社）日本医師会及び（一社）都道府県医師会
（公社）日本歯科医師会及び（一社）都道府県歯科医師会
（公社）日本薬剤師会及び（一社）都道府県薬剤師会
（公社）日本看護協会及び（公社）都道府県看護協会
（公社）日本助産師会及び（一社）都道府県助産師会
（一社）日本病院薬剤師会
（公社）日本診療放射線技師会
（一社）日本臨床衛生検査技師会
（公社）日本臨床工学技士会

（一社）日本病院会及びその会員が代表者である病院
（公社）全日本病院協会及びその会員が代表者である病院
（一社）日本医療法人協会
（公社）日本精神科病院協会
（公社）全国自治体病院協議会及びその会員が代表者である病院
（一社）全国医学部長病院長会議及びその会員が代表者である大学の医学部又は病院
（公財）日本医療機能評価機構

（独）国立病院機構
（独）労働者健康安全機構
（独）地域医療機能推進機構
（国研）国立がん研究センター
（国研）国立循環器病研究センター
（国研）国立精神・神経医療研究センター
（国研）国立国際医療研究センター
（国研）国立成育医療研究センター
（国研）国立長寿医療研究センター
日本赤十字社
（福）恩賜財団済生会
全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会
（福）北海道社会事業協会
国家公務員共済組合連合会

日本医学会に属する学会（内90学会）

第1条の10の5

法第6条の11第2項に規定する医療事故調査等支援団体（以下この条において「支援団体」という。）は、法第6条の11第3項の規定による支援（以下この条において単に「支援」という。）を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。

2. 協議会は、前項の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第6条の10第1項の報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行うものとする。
3. 協議会は、前項の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、次に掲げる事項を行うものとする。

   （1）	病院等の管理者が行う法第6条の10第1項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施
   （2）	病院等の管理者に対する支援団体の紹介

第二　医療事故調査等支援団体による協議会の設置関係

1. 法第6条の11第2項に規定する医療事故調査等支援団体（以下「支援団体」という。）は、同条第3項の規定による支援（以下「支援」という。）を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会（以下「協議会」という。）を組織することができるものとすること。（医療法施行規則第1条の10の5第1項関係）
2. 協議会は、1の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第6条の10第1項の報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行うものとすること。（医療法施行規則第1条の10の5第2項関係）
3. 協議会は、2の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、以下の事項を行うものとすること。（医療法施行規則第1条の10の5第3項関係）

   （1）	病院等の管理者が行う法第6条の10第1項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施
   （2）	病院等の管理者に対する支援団体の紹介

第一　支援団体等連絡協議会について

1. 改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第1条の10の5第1項の規定に基づき組織された協議会（以下「支援団体等連絡協議会」という。）は、地域における法第6条の11第2項に規定する支援（以下「支援」という。）の体制を構築するために地方組織として各都道府県の区域を基本として1か所、また、中央組織として全国に1か所設置されることが望ましいこと。
2. 各都道府県の区域を基本として設置される地方組織としての支援団体等連絡協議会（以下「地方協議会」という。）には、当該都道府県に所在する法第6条の11第2項に規定する医療事故調査等支援団体（支援団体を構成する団体を含む。以下「支援団体」という。）が、全国に設置される中央組織としての支援団体等連絡協議会（以下「中央協議会」という。）には、全国的に組織された支援団体及び法第6条の15第1項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた医療事故調査・支援センター（以下「医療事故調査・支援センター」という。）が参画すること。
3. 法第6条の11第2項の規定による、医療事故調査（同条第1項の規定により病院等の管理者が行う、同項に規定する医療事故調査をいう。以下同じ。）を行うために必要な支援について、迅速で充実した情報の共有及び意見の交換を円滑かつ容易に実施できるよう、専門的事項や個別的、具体的事項の情報の共有及び意見の交換などに際しては、各支援団体等連絡協議会が、より機動的な運用を行うために必要な組織を設けることなどが考えられること。
4. 各支援団体等連絡協議会は、法第6条の10第1項に規定する病院等（以下「病院等」という。）の管理者が、同項に規定する医療事故（以下「医療事故」という。）に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。なお、こうした取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。
5. 改正省令による改正後の医療法施行規則第1条の10の5第3項第1号に掲げる病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修とは、地方協議会又は中央協議会が、それぞれ病院等の管理者及び当該病院等で医療事故調査に関する業務に携わる者並びに支援団体の関係者に対して実施することを想定していること。
6. 改正省令による改正後の医療法施行規則第1条の10の5第3項第2号に掲げる病院等の管理者に対する支援団体の紹介とは、地方協議会が、各都道府県内の支援団体の支援窓口となり、法第6条の10第1項の規定による報告を行った病院等の管理者からの求めに応じて、個別の事例に応じた適切な支援を行うことができる支援団体を紹介することをいうこと。
7. その他、支援団体等連絡協議会の運営において必要な事項は、各支援団体等連絡協議会において定めることができること。